【労働者派遣】に関する知恵袋
【質問】
労働者派遣法について 民主党が政権を持つということは、この派遣法が変わるんですか？ 派遣が出来なくなる？ 派遣会社にとっては痛い事なんでしょうか？また大学生がやってる派遣の仕事も出来なくなるのでしょうか？ 実際、派遣をなしにして 世の中上手くいくのでしょうか？ 国民の為になる？
【解答】
>民主党が政権を持つということは、この派遣法が変わるんですか？派遣だけが非正規雇用ではありません、非正規雇用はパート、アルバイト、労働者派遣の知恵袋に関する解説をすると、派遣、期間工、契約社員、嘱託、季節労働者等々の期間限定の雇用の総称です。す。製造現場の派遣が非正規雇用に占める割合は３％未満、全雇用に占める割合は１％未満です。また民主党が改正しようとしている派遣法改定内容は製造現場の派遣で、禁止されても請負という方法があります。もともと製造業派遣は偽装請負を摘発され請負から派遣に契約を切り替えた（２００６年頃）経緯もあり、大手製造業一旦派遣に切り替えましたが、請負作業を見直しで派遣から請負に戻しています。事実キヤノンは金融危機以前から派遣→請負＋期間工の切り替えを進めていました。労働者派遣の知恵袋を見てみると、だから派遣が無くなれば請負に切り替わるでしょう。>派遣会社にとっては痛い事なんでしょうか？上記のごとく請負に切り替わりますが、これは企業体力がある大手に限られます。対応できない中堅以下の派遣会社は淘汰される可能性があります。請負は発注側にも一定レベル以上の管理能力が問われますが、中堅以下の製造業では対応できない会社が出てくると思います。総じて、大企業に優しく中小企業にはつらい法改正になりそうです。>国民の為になる？派遣を含む非正規の割合ですが、男１５－２４歳 ４２％（１５～１９歳に限ると７０％超）男２５－３４歳 １３％男３５－４４歳 ７％ ｜男６５－以上 ６５％女１５－２４歳 ５１％女２５－３４歳 ４１％女３５－４４歳 ５３％ ｜女６５－以上 ７３％このの数字からわかる非正規雇用の実態は、・１５～２４歳の男４０％超／女５０％超は大半が学生アルバイトである。（学生を除くと恐らく男１０％台）・女性は全年代を通じて非正規が半分を占めている。（子育て、家庭との兼業が多い）・定年後の再雇用者は大半が非正規雇用また全雇用に占める割合は、非正規雇用３５％、派遣２．７％、製造派遣０．９％である→上記割合の大半が期間工、パート、アルバイトこれらから見えてくる現実は、・昨年末から雇い止めされたのも派遣・請負・期間工様々な雇用形態の混在であり、非正規雇用の割合が増えた原因を派遣法に求めるのは無理があり、非正規労働者保護のために非正規雇用の１／１０以下でしかない派遣を制限しても効果は薄い。民主党（一番過激なのは共産党）の派遣法改正や半年ほど前の派遣村騒動は派遣法をスケープゴートにした政権批判でしかない。国民目線の実態は政局を意識した選挙目当ての人気取りでしかない。私の感覚では、派遣社員の選択であれば、「自民党は国民の痛みをわかっていないノー天気な集団だが、民主党は国民の痛みを利用している。」です。（共産党、社民党に至っては、事実を無視した捏造家）【最後に】>また大学生がやってる派遣の仕事も出来なくなるのでしょうか？日雇いは間違いなく禁止される（自民党も賛成している）ので、大学生の派遣はアルバイトに切り替わるでしょう。大学生側からはあまり変わらないと思います。政治が幾ら迷走しようと、実際に生活をしている人は必ず代替の手段を考えます。以上が派遣社員の選択です。
